導入：年金は一律なのに、国保は2倍違う
「国民年金って、都道府県で金額が違うんでしたっけ？」
引越しの話をしていると、ときどきこんな質問を受けます。結論から言うと、国民年金の保険料は全国一律です。令和7年度は月額17,510円、令和8年度は月額17,920円で、北海道に住んでも沖縄に住んでも同じ金額です（日本年金機構）。
ところが、同じ「社会保険料」の仲間でも、国民健康保険料（国保）はまったく別です。国保は住んでいる市区町村が保険料を決める仕組みで、厚生労働省の資料では、北海道内だけでも1人当たり保険料が最も高い猿払村（148,439円）と最も低い三笠市（58,322円）で約2.5倍の差がついています（平成26年度の地域差分析）。
つまり、お役所のお金は「国が全国一律に決めるもの」と「自治体が決めるので引っ越すと金額が変わるもの」が混ざっているんです。役所の窓口は統合できない以上、この差はこれからも残り続けます。
この記事では、生活に直結するお金を「全国一律のもの」と「自治体で違うもの」に分けてまとめました。引越し・移住先選び、ふるさと納税、老後の住まい選びの前に、一度チェックしてみてください。
※旅行者向けの「宿泊税・入湯税」の全国まとめは別記事で書いています。あちらは泊まる人のお金、こちらは住む人のお金です。
→ 47都道府県の宿泊税・入湯税まとめ
早見表：一律のもの／自治体で違うもの
| 項目 | 全国一律？ | 決めているところ | 差の大きさ |
|---|---|---|---|
| 国民年金保険料 | 一律 | 国 | なし（年度ごとに全国一斉に改定） |
| 森林環境税 | 一律 | 国 | 年額1,000円で一律 |
| 住民税（個人） | ほぼ一律 | 市区町村・都道府県 | 標準税率が基本。超過課税の自治体だけ少し高い |
| 国民健康保険料 | 自治体で違う | 市区町村（都道府県が標準を示す） | 大きい。同じ県内でも2倍超の例あり |
| 後期高齢者医療保険料 | 自治体で違う | 都道府県ごとの広域連合 | 都道府県単位で違う |
| 介護保険料（65歳以上） | 自治体で違う | 市区町村 | 基準額で最大約2.7倍 |
| 水道料金・下水道料金 | 自治体で違う | 市町村・水道企業団 | 家庭用20m³で最大約8倍 |
| 指定ごみ袋（家庭ごみ有料化） | 自治体で違う | 市区町村 | 有料・無料からして違う。単価も約2倍差 |
| 公立保育料（0〜2歳） | 自治体で違う | 市区町村 | 所得と自治体で変わる |
| 粗大ごみ・火葬場料金 | 自治体で違う | 市区町村 | 市民料金と市外料金が別、という自治体も |
1. 国民健康保険料：いちばん差が大きい社会保険料
自営業・フリーランス・退職後などで国保に入っている人が払う保険料です。会社員の健康保険と違って、保険料率も計算方法も市区町村が条例で決めます。2018年度からは都道府県が「標準保険料率」を示すようになりましたが、実際にいくらにするかは今も市区町村の判断です。
差の実例（厚生労働省の公表資料ベース）：
- 都道府県別の1人当たり保険料（税）調定額（令和6年度・介護納付金分を除く）：最も高い東京都は126,878円、最も低い沖縄県は72,655円で、約1.75倍の差。全国平均は98,894円です。
- 市区町村単位では差はさらに広がります。厚生労働省の地域差分析（平成26年度）では、北海道の猿払村148,439円と三笠市58,322円で約2.5倍でした。
所得が同じでも、住む市が変われば年額で数万円単位の差になり得る、というのがポイントです。引っ越すときは家賃だけでなく、国保の保険料率も自治体のページで確認する価値があります。
2. 介護保険料：65歳以上は自治体の「基準額」で約2.7倍
65歳以上の介護保険料は、市区町村（保険者）が3年ごとに見直す「基準額」が土台になります。第9期（2024〜2026年度）の基準額は、全国平均で月6,225円。一方で、最も高い大阪市は月9,249円、最も低い東京都小笠原村は月3,374円と、約2.7倍の開きがあります（厚生労働省の集計）。
年額に直すと、大阪市は110,988円、小笠原村は40,488円。その差は年7万円ほどです。老後の移住先を考えるとき、「家賃の安さ」だけで選ぶと、介護保険料と国保（75歳未満の場合）で相殺されてしまうこともあります。
なお40〜64歳の介護保険料は、加入している健康保険の中で計算されるため、この記事の「自治体差」の対象は主に65歳以上です。
3. 住民税：基本は全国ほぼ同じ。でも「上乗せ」している自治体がある
住民税は、国保や介護保険料ほどは違いません。個人住民税の所得割は標準税率で合計10%（市町村民税6%＋都道府県民税4%。政令指定都市は8%＋2%に振り分けが変わりますが合計は同じ）、均等割は市町村民税3,000円＋都道府県民税1,000円が標準です。2024年度からは、これに森林環境税（国税・年1,000円）が一律で上乗せされています（総務省）。
ただし、条例で標準を超える「超過課税」をしている自治体があります。
- 横浜市「横浜みどり税」：個人市民税の均等割に年900円を上乗せ（令和10年度まで。横浜市公式）。
- 神奈川県「水源環境保全税」：県民税に超過課税があり、県民税の所得割は標準より0.025%高くなっています（横浜市の税率表では県民税所得割2.025%）。
金額としては年数百円〜という水準で、国保や水道ほどのインパクトはありません。「住民税が高い街」という評判の正体は、だいたいこの超過課税か、所得割そのものではなく「住んでいる人の所得水準」の話です。
4. 水道料金・下水道料金：同じ20m³で約8倍
生活費の中で、自治体差がいちばん極端なのが水道料金です。水道事業は原則として市町村が経営していて、水源・地形・人口密度でコストがまったく違うため、料金も自治体が独自に決めています。
日本水道協会「水道料金表」（令和7年4月1日現在）で、家庭用20m³あたりの月額を比べると：
- 最も高い：夕張市（北海道）6,966円
- 最も低い：赤穂市（兵庫県）869円
- 全国平均：3,402円
最高と最低で約8.0倍。毎月3,000円台の差は、年間で約7万円になります。下水道料金も別途自治体ごとに設定されているので、移住先の比較では「上下水道セット」で見るのがおすすめです。今後も老朽管の更新費用などで値上げする自治体が増えると見られており、この差は縮まるより広がる可能性があります。
5. 指定ごみ袋：有料かどうかからして違う、地味にでかい固定費
個人的に、引っ越して一番「えっ」と思うのがごみ袋です。
家庭ごみの出し方は完全に市区町村ルールで、大きく3パターンあります。
- 有料の指定ごみ袋が必須（袋の値段にごみ処理手数料が上乗せされている）
- 指定袋はあるが無料配布・または仕様指定だけ（袋代は市販価格のみ）
- 指定袋自体がない（透明・半透明の市販袋で出してよい）
環境省の調査では、家庭系可燃ごみの有料化を導入している自治体は約6割強（2018年時点で1,689自治体中1,073自治体、63.5%）。残りの約4割は、袋代としては実質無料ということです。
価格の実例（自治体公式で確認）：
- 札幌市：40リットル袋が1枚80円（5枚1組400円）。1リットルあたり2円計算です。
- 福岡市：燃えるごみ用45リットル袋が1枚45円。1リットルあたり1円計算です。
同じ「大袋」でも、札幌と福岡で単価は約2倍違います。環境省の集計でも、大袋1枚あたりの平均単価は約48円と、自治体によるばらつきが大きいことが分かります。
仮に週2回、大きい袋を出す家庭なら、札幌方式だと月640円ほど、年で約7,700円。福岡方式なら月360円ほど、年で約4,300円。指定袋がない自治体なら、市販袋の実費だけで済みます。家賃や水道代ほど派手ではありませんが、「毎週必ず出ていくお金」なので、10年単位で見ると数万円の差になります。引越し先を比べるときは、ごみ袋のルールもチェックリストに入れておくと地味に効きます。
6. その他の「自治体で違う」お金
- 公立保育料（0〜2歳）：3〜5歳は全国で無償化されていますが、0〜2歳の保育料は市区町村が所得に応じて決めるため、同じ年収でも自治体で金額が変わります。独自に無償化・軽減を広げている自治体もあります。
- 粗大ごみ料金：品目ごとの手数料が自治体ごとに違います。同じタンスでも市が変われば金額が変わる、ということが普通にあります。
- 火葬場料金：公営火葬場は「市民料金」と「市外料金」が分かれていることが多く、市外の人は数倍の料金になるケースがあります。普段は意識しませんが、終活・老後の住まい選びでは無関係ではない項目です。
- 後期高齢者医療保険料（75歳以上）：都道府県ごとの広域連合が保険料率を決めるため、都道府県単位で違います。
自分の自治体の料金を調べる手順
- 国保：自治体ホームページで「国民健康保険料 試算」と検索。多くの自治体が試算ページや保険料率の一覧表を公開しています。都道府県が公表する「標準保険料率」と比べると、自分の市が高い方か安い方か分かります。
- 介護保険料：65歳以上は「介護保険料 基準額 ○○市」で検索。3年ごとの期（現在は第9期・2024〜2026年度）の基準額が公表されています。
- 住民税：超過課税の有無は自治体の税条例・市税のページで確認。「○○市 超過課税」で検索すると、みどり税のような独自上乗せがあるか分かります。
- 水道・下水道：水道局の料金表ページで、自分の使用量（検針票のm³）で計算してみるのが確実です。日本水道協会の「水道料金表」で他自治体との比較もできます。
- ごみ袋：「○○市 指定ごみ袋 価格」で公式ページを確認。有料化しているかどうか、1枚いくらかは必ず公式に載っています。
- まとめて比較したいとき：移住候補が2〜3市に絞れたら、国保・水道・ごみ袋の3点だけでも年額に直して並べると、家賃差と合わせた「本当の生活費」が見えてきます。
まとめ：役所は統合できない。だから「住む場所」も節約の対象
- 国民年金と森林環境税は全国一律。引っ越しても変わりません。
- 国保・介護保険料・水道代・ごみ袋代は自治体が決めていて、差は最大で2〜8倍。家賃と同じくらい、年額で効いてきます。
- 住民税はほぼ全国共通で、差が出るのは超過課税のある自治体だけです。
国が一元管理している年金と違って、自治体のお金は「その街に住むコスト」そのものです。引越し・移住・老後の住まいを考えるときは、家賃や物件価格だけでなく、この記事の項目を年額に直して比べてみてください。ふるさと納税で住民税の一部を「使う先」を選ぶのと同じで、住む場所選びも、実は大きな意味での節約術だと思っています。
関連記事：
・宿泊税・入湯税まとめ（旅行者向けの自治体差）：https://7namakeneco7.blog/syukuhakuzei-nyutozei-hotspring/
・行った場所マップ：https://7namakeneco7.blog/map/
（確認日：2026年11月13日。各金額は改定されるため、最新情報は出典の公式ページでご確認ください）
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