会社員ができる控除一覧｜年末調整で終わるもの・確定申告が必要なもの

会社員は「源泉徴収されてるから何もできない」って本当？

会社員をやっていると、税金は給料から天引きされて、年末調整で会社が全部やってくれるもの。だから「自分にできる節税なんてない」と思いがちなんですが、実はこれ、半分だけ正解です。

年末調整で自動的に反映される控除もあれば、自分で申告しないと一生反映されない控除もけっこうあります。しかも、年末調整の書類に書き漏らしただけでもらえていない控除も。

この記事では、メーカーで事務職をしている私が、会社員が使える控除を「年末調整で完結するもの」と「確定申告が必要なもの」に分けて一覧にしました。金額や要件は国税庁の案内をもとに、2026年11月13日時点で確認した内容です。

なまけねこ

控除は「知っている人だけが使える」制度。まずは一覧で全体像をつかむのが大事です

まず早見表｜会社員が使える控除一覧

「控除額」は、税金がそのまま安くなる金額ではなく、課税される所得から差し引ける金額です。実際に減る税金は「控除額 × 所得税率（5％〜45％）」＋住民税分が目安になります。

このあと、特に取りこぼしやすいものを先に紹介してから、項目別にざっと解説します。

会社員がやりがちな「取りこぼし」TOP5

1. ふるさと納税のワンストップ特例が無効になっている

ワンストップ特例は「確定申告をしない会社員」が使える制度で、寄附先が5自治体以内などの条件があります。ところが、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例は自動的に適用されなくなります。その場合は、確定申告書にふるさと納税の寄附金をちゃんと書かないと、控除そのものが消えてしまいます。ここ、本当に多い落とし穴です。

2. 医療費控除を「10万円に届かないから」と諦める

医療費控除は、家族全員分の医療費を合算できますし、通院の交通費なども対象になります。さらに、総所得金額等が200万円未満の人は「10万円」ではなく「総所得金額等の5％」を超えた分が対象になるので、10万円未満でも使えるケースがあります。

3. iDeCoの掛金証明書を年末調整に出し忘れる

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。ただし、年末調整で「保険料控除申告書」に書いて、国民年金基金連合会から届く掛金払込証明書を添付しないと反映されません。出し忘れたら確定申告で取り戻せます。

4. 家族の社会保険料を自分が払っているのに申告しない

生計を一にする家族の国民年金保険料などを自分が支払った場合、その金額は自分の社会保険料控除にできます。給料から天引きされる自分の分は自動で反映されますが、家族分は年末調整の申告書に書かないと反映されません。

5. 令和7年分からの「58万円の壁」改正を知らない

令和7年度税制改正で、配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の所得要件が、合計所得金額48万円以下から58万円以下に引き上げられました（給与収入だけなら123万円以下が目安）。パートで働く配偶者や、アルバイトをしている子どもの収入が増えて「扶養から外れた」と思っていたら、実はまだ対象内だった、というケースがあり得ます。あわせて、19歳以上23歳未満の親族向けに特定親族特別控除（最高63万円）も新設されました。

項目別の解説

給与所得控除・基礎控除（全員に自動で効く2つ）

給与所得控除は、給与収入から「みなし経費」として差し引かれるもので、手続きは不要です。令和7年分から最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました（給与収入162万5,000円以下の人は一律65万円）。

基礎控除も全員が対象ですが、金額は本人の合計所得金額で変わります。令和7年分は、合計所得金額が655万円超2,350万円以下の人で58万円、489万円超655万円以下の人で63万円、336万円超489万円以下の人で68万円など、所得が低いほど上乗せされる形になりました（改正前は一律48万円）。さらに令和8年分では、合計所得金額489万円以下の人は104万円になるなど、もう一段の引き上げが予定されています（令和8年12月1日施行）。なお、住民税の基礎控除は最高43万円で、今回の改正では変わっていません。所得税と住民税で金額が違うので注意です。

社会保険料控除

健康保険・厚生年金・雇用保険など、その年に支払った社会保険料の全額が対象です。給料天引き分は会社が把握しているので自動反映。家族の分を自分が払った場合は、年末調整の保険料控除申告書に記入して申告します。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が58万円以下なら配偶者控除（最高38万円、70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円）。58万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除が段階的に適用され、配偶者の所得が95万円以下の範囲では最高38万円です。どちらの控除額も、本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に減り、1,000万円を超えると対象外になります。手続きは年末調整です。

扶養控除・特定親族特別控除

16歳以上の扶養親族が対象で、控除額は1人あたり一般38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円、老人扶養親族は48万円（同居老親等は58万円）です。扶養親族の所得要件は合計所得金額58万円以下になりました。新設の特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に、その所得に応じて最高63万円を控除できる制度です。「大学生の子どもがバイトを頑張りすぎて扶養控除から外れた」という家庭の受け皿になります。

障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除

• 障害者控除：本人や扶養親族等が障害者の場合に27万円、特別障害者は40万円、同居の特別障害者は75万円
• 寡婦控除：27万円
• ひとり親控除：35万円
• 勤労学生控除：働きながら学ぶ学生本人が対象で27万円。所得要件は令和7年分から合計所得金額85万円以下に引き上げられました

いずれも年末調整の扶養控除等申告書で申告します。当てはまるのに申告書に書いていない、という取りこぼしが起きやすい項目です。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除は、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分があり、新契約（平成24年1月1日以後の契約）は各区分最高4万円、合計で最高12万円です。地震保険料控除は、支払った地震保険料の全額（最高5万円）です。どちらも年末調整で、保険会社から届く控除証明書を保険料控除申告書に添付します。証明書をなくしても再発行できるので、諦めずに保険会社へ連絡を。

iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）

iDeCoの掛金は、支払った全額が所得控除になります。老後資金を作りながら、その年の税金も下がるという二重のメリットがある制度です。手続きは年末調整でOK。掛金払込証明書の添付が必要です。私自身、資産形成の柱のひとつとして積立を続けています（資産形成の全体像は「手取り20万円OLが25歳で資産1,500万円を貯めるまでのロードマップ」にまとめています）。

→ 資産形成ロードマップ

医療費控除・セルフメディケーション税制（確定申告が必要）

医療費控除は、その年に支払った医療費から保険金などで補填された金額と10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）を差し引いた金額で、最高200万円です。生計を一にする家族の分も合算できます。セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種などの「一定の取組」をしている人が、対象の市販薬（特定一般用医薬品等）を買った場合に、12,000円を超えた分（最高88,000円）を控除できる制度です。この2つは選択関係にあって、併用はできません。どちらが得かは、その年の医療費と市販薬代の合計で変わります。どちらも年末調整ではできないので、確定申告が必要です。領収書そのものの提出は不要ですが、明細書の作成と領収書の5年間保存が必要です。

ふるさと納税（寄附金控除）

ふるさと納税は寄附金控除の一種で、寄附額から自己負担の2,000円を引いた分が、所得税と住民税から控除されます（控除には所得に応じた上限があります）。確定申告をする人は申告書に寄附金控除として記載。確定申告をしない会社員は、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例で申請書を出すだけで手続きが終わります。繰り返しになりますが、確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので、申告書への書き忘れに注意してください。

雑損控除・特定支出控除（レアだけど大きい2つ）

雑損控除は、災害・盗難・横領で住宅や家財に損害を受けた場合の控除です。「損害額から総所得金額等の10％を引いた額」と「災害関連支出から5万円を引いた額」の、どちらか多い方が対象で、確定申告が必要です。特定支出控除は、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・勤務必要経費などの「特定支出」が、その年の給与所得控除額の2分の1を超えた場合に、超えた分をさらに控除できる制度です。給与支払者の証明書と確定申告が必要で、ハードルは高めですが、自己負担で資格取得などをした年は確認する価値があります。

住宅ローン控除（所得控除ではなく税額控除）

厳密には所得控除ではなく、税額から直接差し引く「税額控除」ですが、会社員にとって金額が大きいので番外編として紹介します。住宅ローンの年末残高の0.7％が、新築等で最長13年間（中古住宅は10年間）、所得税から控除されます（引ききれない分は住民税からも一部控除）。借入限度額は住宅の省エネ性能や入居した年で変わります。適用を受けるための合計所得金額の要件は2,000万円以下。1年目は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で続けられます。

手続きの流れ｜年末調整と確定申告

会社員の控除手続きは、この3ステップで整理できます。

1. 年末調整の書類を正確に書く「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」が基本です。配偶者がいる人は配偶者控除等申告書（基礎控除申告書との兼用様式）も。家族構成や保険、iDeCoに変化があった年は特に丁寧に。
2. 確定申告が必要なものを洗い出す医療費控除、セルフメディケーション税制、雑損控除、特定支出控除、住宅ローン控除の1年目、ふるさと納税（ワンストップを使わない場合）は確定申告です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxで送れば、税務署に行かずに済みます。
3. 漏れに気づいたら5年以内に還付申告年末調整に出し忘れた控除も、確定申告（還付申告）をすれば取り戻せます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。過去分も諦めないでください。

控除を使いこなすことは、私が続けている「支出を減らして、浮いたお金を投資に回す」という資産形成の考え方そのものです。配当金の管理方法などは、別の記事でも紹介しています。

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まとめ

• 会社員でも使える控除は多い。大事なのは「年末調整で完結するもの」と「確定申告が必要なもの」を分けて把握すること
• 取りこぼしの筆頭は、ふるさと納税のワンストップ無効化、医療費控除の諦め、iDeCo証明書の出し忘れ
• 令和7年分からは基礎控除・給与所得控除の引き上げ、扶養・配偶者の所得要件58万円への引き上げ、特定親族特別控除の新設と、会社員まわりの制度が大きく動いている
• 年末調整で漏れても、還付申告で5年以内なら取り戻せる

控除は「申請した人だけ」が受けられる制度です。今年の年末調整の書類が届いたら、この一覧と照らし合わせて、1つでも多く拾ってみてください。

※この記事は一般的な制度の解説です。個別の適用可否や金額は、国税庁のタックスアンサーや税務署でご確認ください。